行政が変わる市民が変わる!
理事長挨拶

理事長挨拶 2001年に開始されたe-Japan戦略は、ブロードバンドや携帯電話の普及などインフラ整備という点では一定の成果を挙げたと評価できるが、利用者にとってのサービス向上は未だに十分実感されていないというのが実情である。 e-Japan戦略の一環として推進されてきた電子自治体も、住基ネットやLG-WANなどのインフラ整備は進んだが、ITを活用することによって住民の利便性が向上した、あるいはITによる改革で手数料や税金が下がったという話が聞こえてこない。
この電子自治体が推進された時期、市町村合併や三位一体の改革も同時併行的に進められており、そこまで手が回らなかったという事情があるにせよ、そこでは「市民が主役」という理念が完全に忘れ去られていたことは疑いない。電子申請システムを構築したものの利用者が極めて少ないなど、「住民(顧客)指向の不在」が電子自治体の問題を大きくしたと言える。 電子自治体とは「住民=顧客中心の発想でサービスの内容、提供方法、仕事のやり方、組織、行政経営などあらゆることを見直す」ための手段であるという認識のもと、誰もが利用できる分かりやすい利便性が感じられるサービスとして電子自治体を推進していくことが今、必要とされている。
しかしながら、行政の世界は大きな制度改革が起こらないと行動が変わらないという特徴があり、「市民が主役」という本来の理念を再起させるタイミングが重要である。現在、地方分権改革推進委員会、道州制ビジョン懇談会、第29次地方制度調査会が相次いで開催されており、そこではさらなる分権化社会が構想され、「地方が主役」や「地方政府」という言葉も使われている。すなわち、単なる制度改革ではなく国のかたちを根本的に改革することがその主旨であり、基礎自治体と道州政府によって地方を支えるという自治体の大構造改革が始まるのである。

 

新組織の基本理念 その改革が始まる2010年をターゲットに、私たちはITの持つ力を最大限に活かして「市民が主役となるためにすべての人がIT社会から恩恵を受ける」という理念を実現し、置き去りにされてきた「住民(顧客)指向」を取り戻したいと考えている。
これらの実現のために、私たちは国・自治体や産業界の取り組みにとどまらず、市民・NPOもこの問題を共有し一緒に解決する新しい社会システムの役割を担うNPO法人「市民が主役の地域情報化推進協議会(仮称)略称:CLIC(クリック)」を設立することとした。
私たちの活動に多くの国会議員、自治体、学術機関、企業、そして市民・NPOが参画することにより、「市民の視点」から地方制度改革とIT活用を融合させ、市民が主役となる地方政府、地域社会の実現のため大きな改革のうねりを作り出していきたい。
『市民が主役の地域情報化推進協議会』の活動趣意にご賛同頂ける皆様の積極的なご指導・ご協力を得たいと願うものである。

 
特定非営利活動法人
市民が主役の地域情報化推進協議会
 理事長 須 藤  修